助成金とは

返済の必要がない資金
みなさんは助成金という言葉にどういうイメージをお持ちでしょうか。
「過去に詐欺も問題になったし、あやしい」「面倒そう」「言葉は知ってるけど詳しく知らない」「自分の会社は無関係」
 おそらくこういうマイナスイメージをお持ちかと思います。

助成金政策については、厚生労働省のWEBサイトにも掲載されております。
ただ記載内容が難しいのと、上記のイメージも相まって認知度が低いというのが実情です。

マイナスイメージなのも結局「よく知らない」からそう思うのです。
ここでは助成金というのがどういうものなのか、みていきましょう。

助成金
一般的に助成金というと、厚生労働省が所管する雇用分野の助成金を指します。
助成金にもいくつか種類があります。

[ 例 ]
パートなどの非正規社員を正規社員にすれば支給される正社員化コース
健康診断を受けると支給される健康診断制度コース

上記はほんの一部であり、随時新しいコースが出てきたりしています。
受給金額はコースや対象人数などにより変わります。

財源と受給条件
基本的には週20時間以上かつ31日以上働く人がいる場合、会社は雇用保険加入義務があります。
助成金の財源はその雇用保険の一部です。
ですので、受給条件もまず雇用保険をかけていることが前提になります。
ちなみに法人だけでなく個人事業主でも同様の義務がある為、受給対象になり得ます。
受給までの流れ
条件を満たせば受給できる為、決して高いハードルではありません。
また、業種を問わないことも大きな魅力の1つです。

「元々、新卒・中途の採用予定がある」「そろそろ正規社員にしてあげたい」
そういう考えがある場合は、活用しないとすごくもったいないことになってしまいます。
ただし、助成金をもらいたいが為に、採用したり、社員登用したりすることはやめましょう。
あくまでも一時的な国からのプレゼントです。

助成金をもらうということ
支給されるお金が実際どれぐらいの仕事に値するのか考えてみましょう。

例えば、200万円受給できるとします。
 支給されるわけですから、利益率100%の売上利益(売上金額-原価金額)とみることができます。
 売上利益200万円を達成させるには
 ①会社の利益率40%の場合、売上金額500万円が必要
  ②会社の利益率30%の場合、売上金額670万円が必要
  ③会社の利益率20%の場合、売上金額1000万円が必要
 こうしてみると改めて大きな金額だということがわかります。

国からお金がもらえて、返済義務が無い。
これだけで十分、活用する価値があります。

2017年に入り、日本の働き方が大きく見直され始めています。
 ブラック企業といわれる働き方が問題視され、各企業で労働待遇の改善が始まっています。
 就活でも、福利厚生の充実や好待遇の企業に人が集まり、そうでない企業には集まらない状況です。
 今までと違い、これからは「ちゃんとした」会社が伸びていくことが予想されます。

人を雇用する前から、常に最新情報を入手しておくことが非常に大切です。
一度、検討されてみてはいかがでしょうか?